弁護士費用の目安

法律相談料

30分あたり5,500円

ただし、正式にご依頼頂く場合、相談料は頂きません。

また、借金のご相談、交通事故のご相談も、相談料は無料です(初回のみ)。

ご相談の際は、なるべく関係資料をお持ちください。また、ご希望に応じてご相談時間の調整が可能です。

弁護士費用の目安

当事務所は、弁護士費用が全国一律であった際の基準である、旧報酬規定を原則として引き継いでいます。ただし、よりご依頼いただきやすくするため、以下の点について独自の報酬基準を設けました。

ご依頼いただく前に、金額については必ずご説明いたします。

交通事故

交通事故の場合、不慮の出来事であり、当座の費用にお困りのケースも多いと思います。そこで、当事務所では、初期費用を低くした料金設定をご用意しました。

着手金:110,000円

報酬金:経済的利益の22%(ただし最低報酬金220,000円)

ここがポイント

1. 着手金の金額を、低く設定しました。

2. 報酬金の金額を、受領額ではなく経済的利益を基準にしました。

経済的利益とは、弁護士が介入したことによって増えた(請求を受ける場合には減額することができた)金額分です。例えば保険会社から既に金額提示がある場合、その金額と実際の受領金との差額が経済的利益です。受領額自体が経済的利益ではありませんので、費用倒れのリスクを低減しています。なお、保険会社からの金額提示前のご依頼でも、その点考慮しますので、問題ありません。

また、交通事故の場合、ご加入の保険契約に弁護士費用特約が付保されている場合があります。その場合、着手金を含む弁護士費用をご本人が負担することなくご依頼いただけます(特約による限度額を超える場合を除く。)。弁護士費用特約が付保されているかどうかは、ご自身の加入する任意保険会社にお尋ねください。

離婚

離婚・婚姻費用請求

交渉と調停のご依頼

着手金・報酬(ただし、慰謝料・財産分与に係る報酬を除く)440,000円(税込)

ここがポイント

  1.    離婚事件の場合、交渉→調停→訴訟と進みますが、ほとんどの事件が訴訟に至らず終了します。他方で、離婚事件の場合感情的対立も多く、交渉のみでは解決しないケースも多くあります。
       このような理由により、離婚事件では交渉から調停までご依頼いただくケースがほとんどでした。そこで、受任時に調停までが見込まれる場合、費用の心配をせずにご依頼いただけるよう、交渉から調停までの着手金と報酬金の一部込みのご依頼方法を設定をしました。
  2.    さらに、離婚成立、婚姻費用・養育費の獲得、年金分割手続きの成功に対する報酬は、上記の金額に含まれます(ただし、これ以外に慰謝料・財産分与により経済的利益を得た場合には、別途、得た金額(または減額できた金額)に対する11%を報酬金として頂戴いたします。)。

交渉、調停、訴訟 各弁護士費用

各手続のみご依頼いただく場合にも、分かりやすい料金設定にしました。もちろん、手続きの進行にしたがって追加でご依頼いただいても結構です。

着手金 各手続ごとに165,000円

報酬金220,000円(ただし、離婚成立、婚姻費用・養育費の獲得、年金分割手続の成功に関する報酬について。)

※慰謝料・財産分与に対する報酬金は、得た金額(または減額できた金額)の11%を別途頂戴します。

相続・遺産分割など

相続のご依頼(遺産分割)

相続の場合には、遺産自体が高額のため、従来の弁護士費用の算定方法では、結果として高額になるケースが多くありました。そこで、遺産分割のご依頼の場合、分かりやすく、かつ合理的な範囲内に弁護士費用が収まるよう、設定しました。

遺言書の作成

110,000円

※公正証書遺言作成のための公証人手数料などの実費は別途

万が一の場合の争いを予防するため、当事務所では遺言書の作成をお勧めしています。ご希望の内容を詳しくお伺いして、遺言書の作成をお手伝い致します。

債務整理・破産

借金に関するご相談は、初回無料です。

過払い請求事件

既に完済された場合、又は、金利の高い状態で長期間返済したため過払いとなっている可能性があります。過払いかどうか分からない場合にはご相談ください。

着手金:無料

報酬金:回収した過払い金の22%(ただし、訴訟による回収の場合26.4%)、及び、減額できた債務額の11%

任意請求事件

今の返済状況では返済が苦しい場合。弁護士が返済期間の延長、利息のカット等の交渉を行い、無理のない返済方法に変更します。

着手金:1社あたり22,000円(ただし、最低着手金55,000円)

(分割払いもお受けします。)

(ただし、訴訟による回収の場合26.4%)、及び、減額できた債務額の11%

破産事件

借金を返済することができない場合

着手金・報酬金込 債権者数に応じて下記の金額

ご依頼者が非事業者の場合

ご依頼者が事業者・法人の場合

ただし、代表者と法人・夫婦等で、同時にご依頼をお受けする場合には、減額いたします。

個人再生事件

任意整理での返済は難しいが、少しずつ借金を返済していく場合。特に、自宅ローンの返済をしつつ借金額を圧縮したい場合。

着手金・報酬金込 債権者数に応じて下記の金額

 

ただし、夫婦等で、同時にご依頼をお受けする場合には、減額いたします。

※任意整理・個人再生・破産は、収入状況、借入金の状況等をお聞きしたうえで方針について打合せをします。初回無料でご相談をお受けしていますので、まずはご相談ください。

その他の民事事件

○民事事件(訴訟事件)の一般的な基準

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8.8%17.6%
300万円を超え3000万円以下の部分5.5%11%
3000万円を超え3億円以下の部分3.3%6.6%
3億円を超える部分2.2%4.4%

 

※最低着手金は22万円です。ただし、事案や状況に応じて柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

※上記の表はあくまでも民事訴訟等をご依頼の際の目安となる費用です。詳細につきましては、直接お尋ねください。

※いずれの事件でも、実費(裁判所へ納める印紙代など)は別途かかります。

法律顧問

55,000円(月々)

法律顧問先の一般的な法律相談は無料となります。個別具体的事案の対応は、顧問契約書に基づいて費用算定することになります。個人の方の法律顧問もお受けしています。

顧問料は状況に応じて柔軟に対応いたします。

刑事事件

330,000円〜(着手金)

報酬金は着手金と同額が上限となります。

費用は事案や状況に応じて柔軟に対応いたします。

その他各種書面作成

55,000円〜

その他

その他詳細は、当事務所報酬基準に基づきます。

ご依頼いただく際には、あらかじめ弁護士費用について具体的にご説明いたしますので、ご不明な点はその際にお尋ねください。

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